請求書

2022年1月より施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）の改正では、保存要件の緩和とともに電子で受領した証憑を紙で保存してはならないなど、厳しい要件も加わりました。この改正を機に、ペーパーレス化に本格的な取り組みを考えている企業も多いと思います。デロイト トーマツ　グループとオープンテキスト共催のセ

昨年末に発表された令和３年度税制改正大綱で電子帳簿保存法の改正が発表され、その要件緩和の大胆さに皆様も驚かれたことと思います。電子帳簿保存法は過去にも何度か要件緩和を重ねてきており、そのたびにスキャナ保存を中心とした国税関連書類のペーパーレス化に取り組む企業が増加してきました。今回の改正では、「かつ

2019年4月17日、欧州にとって大きな節目が訪れました。この日から、欧州の公共機関ではPEPPOLと呼ばれる標準フォーマットの請求書を電子的に受け取り、処理することが義務づけられたのです。 PEPPOLとは、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための仕様やネットワーク、運用ルール

ビジネスのデジタル化に向けた取り組みの中で、見過ごされがちな業務がいくつかあります。ベンダーやサプライヤーとの取引もその一つです。Institute of Financial Operationsの調査によると、請求書の50％はいまだに紙で、37％は電子メールで、5％はファックスで受け取っているため