請求書

昨年末に発表された令和３年度税制改正大綱で電子帳簿保存法の改正が発表され、その要件緩和の大胆さに皆様も驚かれたことと思います。電子帳簿保存法は過去にも何度か要件緩和を重ねてきており、そのたびにスキャナ保存を中心とした国税関連書類のペーパーレス化に取り組む企業が増加してきました。今回の改正では、「かつ

2019年4月17日、欧州にとって大きな節目が訪れました。この日から、欧州の公共機関ではPEPPOLと呼ばれる標準フォーマットの請求書を電子的に受け取り、処理することが義務づけられたのです。 PEPPOLとは、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための仕様やネットワーク、運用ルール

ビジネスのデジタル化に向けた取り組みの中で、見過ごされがちな業務がいくつかあります。ベンダーやサプライヤーとの取引もその一つです。Institute of Financial Operationsの調査によると、請求書の50％はいまだに紙で、37％は電子メールで、5％はファックスで受け取っているため