OpenText Summit Japan 2023:企業情報DXの加速

毎年2月に開催しているOpenTextの国内イベントが今年も開催されます。本ブログでは、昨年のイベントを振り返りつつ、今年の見どころをお伝えいたします。

昨年のテーマ:Be Digital

昨年のOpenText年次イベントは、グローバル開催の年次カンファレンスと同じ「Be Digital」をコンセプトに、日本のお客様に向けて、デジタル化の最新情報や事例をお届けいたしました。この「Be Digital」には、ペーパーレス化に留まることなく、業務プロセスに沿ったデジタルプロセスを実現し、効率化と生産性を向上してサステナブル経営を目指す、という意味が込められています。

イベント冒頭で、弊社代表の反町浩一郎より、DXの潮流の下にクラウドシフトとサステナブル経営という2つの顕著な進展について言及しました。

「以前では考えられない基幹系システムやミッションクリティカルなハイエンドな領域でもクラウドシフトが進みました。そしてSDGsやESGなど、社会や環境を重視したサステナブル経営の高まりも顕著になりました。」(反町)

その一方で、進展がそれほど見られなかったものとして「企業情報のデジタル化」を挙げています。コロナ禍によるリモートワークの推進で、一見、企業のデジタル化は進んだように見えていましたが、「まだまだ応急処置的」な対応であったと述べています。これは、2021年にOpenTextが先進諸国を対象に行った調査で、日本では、「リモートワークでは情報のアクセスに課題を感じている」と回答したオフィスワーカーが50%以上にのぼり、他の先進諸国に比べて、2倍以上の数字になっていたことからも明らかでした。

「この背景には紙文化、押印文化が根強く残っていることが挙げられますが、官民あげてかつてないほどの文書電子化が進んでおり、今後2~3年で文書情報のデジタル化は驚くほど進んでいくと思われます。当社は日本の「Be Digital」を推進し、日本企業の競争力強化、サステナビリティ経営に貢献していきたいと思います」と呼びかけました。

日本の今後とDXの進捗を示唆する特別講演

また昨年は、経済産業省 和泉憲明氏にご登壇いただき、「DX推進と企業競争力の強化に向けた政策展開~デジタル化の本質と国内外の動向を交えて~」をご講演をいただきました。
和泉氏は経済産業省が2018年に発表した『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』をまとめたメンバーの一人です。
DXレポートでは、あらゆる企業がデジタル企業へ変革するという趣旨で話が展開されていますが、その先行事例として紹介されたのが、看護師が携行する端末をスマートフォンのネイティブアプリで実装した大学病院の事例でした。電子カルテの全項目を構造化し、院内物流にQRコードを導入した結果、看護師の入力作業がQRコードをカメラにかざすだけでよくなり、また患者さんの観察項目についても、メモする必要がなくカメラで撮影し、電子カルテにその写真を貼り付ければ業務が終了するという実例で、プロジェクトの成功のポイントとして、紙カルテの業務をそのまま電子化するだけでなく、電子カルテとスマホに最適なように業務を設計・実装した点を強調されていました。デジタル化という手段で、コミュニケーションのあり方や働き方など、仕組みを一変させた、トランスフォーメーションの事例であり、この取り組みによって、サービスレベルの向上と経営改善を同時に達成されたようです。
一部でDXという言葉は、良い意味でも悪い意味でもコモディティ化しており、手段ばかりがフォーカスされるために、現場における既存ITシステムへの依存、サイロ化や縦割りが問題となっても変えられない。そのため、ビジネスモデルや業務を変革しようとしても、無自覚に現行ビジネスを継続することになってしまうという現状があったそうです。一方で、越境プラットフォーマーは個人情報やアクセス履歴、購買履歴などを横串で見て、レコメンデーションするという新たなビジネスモデルを推進してきており、こうした状況を「2025年の崖」と称し、「DXレポート」という形で世の中に広く伝えようとされたと、説明いただきました。その後、企業のDXを推進施策の全体像を示すために「DXレポート2」が発表され、弊社イベント終了後に出された2.2では、DXをさらに推進するため、デジタル産業の変革に向けた具体的な方向性やアクションが提示されています。
DXレポート2では、DX推進のための具体的な実行可能なステップとして3つの「今すぐ」を提示されており、1つ目は「直ちに=今すぐお金で解決」、2つ目は「短期的に=今すぐ着手・決定」。最後の3つ目が「中長期的に=今すぐ取り組むべきこと」。続く2.1では、ユーザー企業、ベンダー企業の区別なく、成長産業を作っていくことを論点とし、デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿を示すとともに、既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革を加速させるための政策の方向性を示されていました。
残念ながら日本企業のDXは「生活習慣病&不健康自慢の状態。本当にデジタルな企業は8%」と評され、このような状況から脱出するために、「経営がIT(データ分析)を使いこなすという観点、つまり経営判断の高度化をすることが重要になる」と言及されていました。

ソリューションの最新トレンドやユーザー企業の声を届けるブレイクアウトセッション

昨年のブレイクアウトセッションは「企業情報DX」と「サプライチェーンの高度化」という2つのテーマに分かれて、セッションが展開されました。

「企業情報DXの最新トレンド」というテーマでは、企業情報DXを支える文書管理プラットフォームに求められる要件や解決方法について解説しました。一般的に、企業が保有している情報の8割を占めるのが、非構造化データと言われる、オフィス文書やPDF、メール、紙など正規化されていない情報ですが、こうした情報には、改ざんが許されない、機密文書が含まれています。弊社ソリューションコンサルタントの西野は、セッションの中で「遵法・安全・統制がとれた形で一元管理する器が必要」と言及し、ソリューション概要とグローバルでの活用事例を紹介。一例として、ロボットメーカーの実例では、契約書のペーパーレス化実現のためにOpenText xECMを導入したところ、30分かかっていた作業が、30秒に短縮し、また適切な交渉タイミングを逃すことなく、全体の契約額も最適化されているとのこと。他にも、データガバナンスや経理DXというテーマの事例も紹介させていただきました。

また、続くセッションでは、「営業管理コスト改善!そのカギは営業プロセスの標準化と効率化にあった!NECが実践するOpenText活用による案件管理の仕組みとは?」と題し、弊社のお客様である日本電気(NEC)様よりご講演をいただきました。

もう1つのトラックでは、「サプライチェーンの高度化」というテーマで、現在のサプライチェーンでは何が起きており、今後どうなっていくのか、先進企業のサプライチェーンのあるべき姿とソリューションについて、ご紹介しました。弊社ソリューションコンサルタントの山本は、「企業にとってサプライチェーンの高度化が重要である」と示唆し、その高度化のステップをご紹介。「サプライチェーンのデジタル化(エンド・ツー・エンドの100%デジタル化)」「サプライチェーンDX(業務横断型のプロセス改革と可視化)」「サプライチェーンレジリエンス・エシカルサプライチェーン(サプライチェーンコントロールタワーによるリスク検知と予測)」「アダプティブサプライチェーン(状況に即したサプライチェーンの再構築と自動化)」をそれぞれ解説するとともに、「これらのステップを順番に上っていけるよう、みなさんと共に考えていきたい」と力強く語りました。

お客様事例講演では、積水化学工業様より、「業務デジタル化の大きな壁“FAX撲滅”も見据えた積水化学の次世代サプライチェーンプラットフォーム」と題した講演をお届けしました。

2時間15分という短い時間に凝縮されたオンラインイベントでしたが、ご参加者の皆様からは、今知りたい、デジタル変革のヒントとなる内容であったとのお声をいただきました。

2023年は「企業情報DXの加速」をテーマに

さて今年は、OpenText Summit Japan 2023と題して、新たにセキュリティ& データマネジメントトラックも加えて開催する運びとなりました。

昨年同様、特別講演のほか、ソリューション別のテーマを掲げたブレイクアウトセッション、そして事例講演を予定しています。

今回の特別講演では、慶応義塾大学の岸 博幸氏をお招きし、「不透明な経済状況に立ち向かう日本企業のデジタル変革と戦略的なIT投資の重点ポイント」と題して、2023年の日本経済の動向を踏まえながら、企業がこれから取り組むべきデジタル変革の方向性についてお話いただくことになっています。

また、ブレイクアウトセッションでは、情報ガバナンスを確保したデータ連携による情報の利活用やグローバルサプライチェーンの取り組み、そして情報を堅牢に保護するセキュリティとバックアップについて、弊社エバンジェリストとソリューションコンサルタントが登壇し、最新のソリューション動向をご紹介するとともに、弊社お客様による講演も予定されています。

2月24日(金)、お客様の将来的な成果をともに考える場として、是非このOpenText Summitの場をご活用ください!

ご登録(事前登録制)はこちら:OpenText Summit Japan 2023​ – オンライン

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